小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住用に使用していた土地や事業用のために使用していた土地が相続財産に含まれる場合、一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大８０％減額できる制度です。
例えば、被相続人が住んでいた自宅の土地の相続税評価額が8000万円だった場合、小規模宅地等の特定居住用宅地等の要件を満たせば、1600万円の評価額として相続税を計算することができます。
被相続人と同居していた配偶者や親族は相続が開始したことにより、そのまま自宅に住み続けるにも多額の相続税を支払わなければいけなくなる可能性があります。しかし小規模宅地等の特例を活用することできれば大幅に税額が軽減できる可能性があります。小規模宅地等の特例を受けるには、限度面積や適用を受けられる人について細かい要件が設定されています。下記にてその要件についてご説明をいたします。

1. 被相続人の配偶者
2. 被相続人と同居していた親族
   →実際に同居していた必要があるため、住民票が同一だけでは難しいです。
3. 被相続人と別居しており、且つ被相続人の親族で３年以上ご自身の持ち家に住んでいない方（別途要件あり）
   → この要件は「家なき子の特例」といいます。家なき子とは、簡単に言えば、「第三者の所有建物に賃貸暮らしをしている人」です。これは細かい要件が定められていますので、詳しくはお問い合わせください。

1. 特定居住用宅地等＝住んでいた土地

被相続人が亡くなる直前まで居住していた宅地。または被相続人と生計が同一の親族が直前まで居住していた宅地。

適用の限度面積：330㎡、減額割合：80％

2. 特定事業用宅地等＝事業をしていた土地

被相続人が亡くなる直前まで事業用に使用していた土地。または被相続人と生計が同一の親族が直前まで事業用に使用していた土地（貸付事業は除く）。

適用の限度面積：400㎡、減額割合：80％

3. 特定同族会社事業用宅地等＝事業をしていた土地

特定同族会社の事業用に使用されていた土地（貸付事業は除く）。かつ以下の要件を満たす場合。

• Ⅰ）宅地を相続した者が、相続税申告の期限まで法人役員である
• Ⅱ）宅地等を相続した者が、相続税申告の期限まで、その宅地等を有する
• Ⅲ）相続税申告の期限まで、その宅地が引き続き同じ会社に使用されている

適用の限度面積：400㎡、減額割合：80％

4. 貸付事業用宅地等＝貸していた土地

被相続人が亡くなる直前まで貸付事業用に使用していた土地。

適用の限度面積：200㎡、減額割合：50％

小規模宅地等の特例はたびたび改正されているので、相続が発生した（死亡日）の年の適用要件をしっかり確認する必要があります。
相続税の特例や控除が適用されるかによって、納税額に大きな影響が出ます。詳しい知識がないと適用の判断が難しいため、相続税を専門とする税理士にご相談することを強くおすすめいたします。

古河相続遺言相続センターでは法令遵守で運営しております。行政書士の職務範囲外である相続税の申告については協力先の税理士が責任をもって対応いたします。どうぞお気軽にご相談ください。