古河の方より遺言書に関するお問い合わせ

2020年10月22日

Q：財産を寄付する際には遺言書があるといいと聞いたので行政書士の先生に依頼する予定ですが、遺言書について教えて下さい。（古河）

私は古河在住の主婦です。主人はずいぶん前に亡くなっており、私どもに子供はおりません。現在は主人と暮らしていた自宅にてひとりで生活しています。主人の遺産のおかげで、悠々自適に暮らしていますが、私ももう70代、最近は死後について考えるようになりました。財産を使い切ることはないかと思いますし、親しい親戚もおらず、主人の残してくれた大事な遺産は、私の死後寄付することにしました。寄付先については古河の子供向けに活動をしている団体に決めました。また、確実に寄付をするためには遺言書を残した方がいいとアドバイスをいただいたのですが、自分で遺言書を作る自信がないので行政書士の先生に依頼しようと思います。私自身も遺言書について知っておきたいので簡単に教えて頂けますか？（古河）

A：寄付を検討されているのであれば、公正証書で遺言書を作成し、遺言執行者を指定することをお勧めします。

遺言書においてご相談者様の意思を反映し、どの財産を誰に遺贈するかを決めることが可能となります。まず、遺言書には主に3種類の形式（普通形式）があります。①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3つとなりますが、確実に指定した団体に寄付をしたいとお考えの方は、②の公正証書遺言が最も適切な遺言書となります。

②の公正証書遺言は、遺言者が伝えた内容を公証役場の法律の知識を備えた公証人が公正証書として作成する遺言書で、公証人が法律的に不備のない遺言書を作成します。さらに遺言書の原本は公証役場にて保管され、遺言書の検認手続きも不要です。

信頼できる人に公正証書遺言が存在することを伝えておきましょう。また、ご相談者様は相続人ではない団体への寄付をお考えでいらっしゃるので、遺言書の内容を実現するための手続きを行う権利義務を有する遺言執行者を遺言で指定しておきます。

寄付先が現金しか受け付けない団体もあるので、寄付先の正式名称とともに確認しておきましょう。

以上のように、より確実に希望先に寄付したい場合は、遺言書を作成することでご相談者様の希望通りに指定した団体に遺贈することが可能となります。

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