遺言書と葬儀の対策について

ご自身の死後、自分の希望に沿った諸手続きや葬儀を行うため、遺言書を作成し、専門家と死後事務委任契約を結ぶ方法があります。

遺言書には主に、相続人の指定、不動産や預貯金などの配分、遺産の寄付（遺贈）など、ご自分の相続に関する希望を記載します。
遺言書の内容を執行する遺言執行者を遺言書で指定しておくと、より確実な遺言書となります。
遺言執行者を専門家に依頼すれば、遺言書の内容の通り確実に手続きが行なえるので安心です。

死後事務委任契約とは、死後に発生する事務手続き（葬儀や供養の方法、家財道具の処分など）のことをいいます。本来、死後の事務手続きは相続人以外行うことができませんが、行政書士などの専門家と死後事務委任契約を結ぶことにより、その専門家が契約通りに諸手続きを行います。
ご自身の希望通りに進めるためにも”遺言執行者”と”死後事務委任契約”は、同じ人に依頼しましょう。

一般的に、死後にかかる費用は下記のようになります。その人の生活状況や葬儀社・葬儀の方法などによっても変わります。

下記費用については、普段使っている預金口座とは別口座に用意します。

葬儀費用	直葬で約20～30万円、 家族葬で約30～50万円
家財道具の 処分	業者に依頼した場合、 約8～15万円
供養の費用	約5～15万円 （お寺での供養や納骨など）
未払い金の 支払い	10万円前後 （ローン、公共料金、通信費など）
法律家への 代行報酬	およそ10万円～