相続関連の税務と贈与

相続税の支払いを懸念される方は多いですが、生前贈与と相続税の関係についてはあまり認識されていません。ここでは古河の皆様に、相続時において相続税と贈与税がどのように関係するかについて解説していきます。

贈与税について

贈与とは自分の財産を他人に無償で与える事を言います。贈与は、財産を「あげます」「もらいます」の双方の意思確認が取れたうえで成立し、贈与税は取得した財産評価額に応じて、贈与された側が支払う税金を指します。

贈与税基礎控除額　110万円

この基礎控除額は1年間分となるため、長期的に基礎控除額範囲内で、複数回贈与を行うことにより将来の相続時の課税対象となる財産を減らすことが可能です。

相続税について

相続人等が引き継いだ遺産に対して課税される税金のことを相続税といいます。

相続税申告が必要となる場合、相続税を納める義務がある人は原則として相続財産を承継した相続人や遺贈を受けた人です。相続税申告は相続のあった事を知った日から１０ヶ月以内に被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署にて行います。相続税は国が納税金額を計算して通知をしてくれません。よって自ら計算をして納めるべき相続税額を下記計算式にて算出しなければなりません。

相続税基礎控除額

3000万円　+　600万円　×　相続人の人数

相続税申告の期限を守らないと、加算税、延滞税と本税以外の税金が課税される事になります。また、申告した額が本来払うべき税金よりも少なかった場合、過少申告加算税という税金が加算されます。10か月という期限内にきちんとした額を算出できないと余計な税金を支払う義務が生じてしまうので注意しましょう。相続税申告には知識が必要のため税理士に依頼し、申告までの手続きの代行をお願いするケースが多いようです。

古河相続遺言相談センターではパートナーの税理士と連携して対応させていただきます。

3年以内の相続人に贈与された財産は課税対象

生前贈与では相続開始前から遡って３年以内に相続人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して加算され、生前対策として贈与した財産にも相続税が課税されますので　注意しましょう。

生前贈与が加算される場合の注意点

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときが対
その贈与が110万円の基礎控除額の範囲であって贈与税の申告を行っていなくても課税対象
相続税の課税価格に含むことになる贈与の価額は贈与時を基準とする。

古河相続遺言相談センターでは、相続手続きについてのご相談もお受けしております。古河の皆様、相続についてお困りの方はぜひお気軽にお問い合わせください。古河相続遺言相談センターでは相続手続きに精通した専門家の無料相談を実施しています。相続税申告についてはパートナーの税理士と協力し手続を進めさせていただきますので、古河近郊にお住いの皆様、お気軽にご連絡ください。