限定承認に関わる税

相続によって得たプラスの財産の範囲内において、被相続人の借金などのマイナスの財産を相続する方法を限定承認と言います。

つまり、相続人は相続したプラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済を行えばよいのです。
また、完済後にプラスの財産が残っていた場合はそのまま相続することが出来るので、限定承認は相続人にとって非常に有利な相続方法であると言えますが、一方で限定承認は手続きが難しく、手間や費用もかかり、限定承認を選択する人は少ないのが現状です。

限定承認では、被相続人から相続人に「時価で相続財産を譲渡した」となり「みなし譲渡所得税」が発生します。 これにより、相続財産の中に譲渡所得の課税対象となる不動産等がある場合、被相続人にかかる譲渡所得税も相続対象となります。
この譲渡所得税はマイナスの財産ですので、プラスの財産の範囲でマイナスの財産の弁済をします。超過分に関しては、納付の義務はありません。

しかしながら、マイナスの財産よりプラスの財産が多かった場合は、譲渡所得税を納付する義務が発生し、その分損をする可能性があります。

以上のように限定承認の判断は慎重に行う必要がありますので、 限定承認を行うか迷っている方は、ぜひ古河相続遺言相談センターにご相談ください。